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会社再生

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サブプライム問題を契機とした金融危機は、深刻な経済不況を引き起こしており、中小企業・個人事業の倒産・破産は、増加傾向にあります。

 全ての財産を失った経営者様とご家族が、今後の生活不安を抱え、路頭
 に迷っている現実があります。現在、事業を終結させるか、継続させるか
 という決断を迫られている経営者様も多いと思います。
 

しかし、「この手形を何としても落とさなければならない」などと資金繰りに追われると、「何としても落としたい」との思いから、資金の確保しか考えることができなくってしまう、冷静で客観的な判断ができなくなり、高利の金貸しや、怪しい金貸しに手を出し、それが致命傷となり経営破たんを招いてしまうといったことが少なくありません。

まずは、冷静かつ客観的な視点が大切です。いよいよ経営破綻、という状況になってしまったら、会社の再建を目指して、以下のことを行ってください。

① 債権者に対し、支払いの延期等を求め、交渉を行う。
自主再建への時間的・経済的猶予を獲得することを目的とします。

② 人員削減を含むリストラ計画の策定・実行する。
または、再建のためのスポンサーを募集する。

③ 債権者の協力が得て、債権放棄などを得られないか、検討する。


④ 破産を含む法的手続の採用を検討する。
この場合でも、可能な限り経営者様とご家族の今後の生活支援を図ることに力を尽くします。
 

当事務所にご依頼いただく場合

当事務所は、自力再建が困難となった会社・個人事業者の皆様の破産等の申立を行っております。倒産・再生分野は、高い専門性と広い法的知識が要求されるため、管財業務経験のある弁護士を、中心に業務を行っております。

いずれにしましても、会社の一大事です。冷静な対応が出来ない結果、取引先や従業員に多大な被害を与えてしまうことにもなりかねません。

一度お気軽にご相談いただければと思います。


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事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。

※なお、現在は期間限定の無料法律相談は実施しておりません。

 

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