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土地建物の明渡しの5つのステップ

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賃借人が家賃を払ってくれない、賃借人以外の人が住んでいるようだ、もう信頼関係が壊れているから出て行ってもらいたい・・・。

いくら賃借人が賃料を滞納しているといっても、大家さんは、賃借人の同意なく、部屋を片付けたり、賃借人を追い出すことはできません。

しかし、きちんと、法律にのっとった手続によれば、問題を解決することが出来ます。このような場合は、弁護士に賃料請求や明け渡し手続きについてご相談下さい。


以下が土地明け渡しの流れになります。

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 以下で上記項目の詳細についてご説明致します。
 

物件の調査

弁護士が、一緒に現地に赴き、現況を調査します。

 

内容証明による催告・交渉

調査の結果にもよりますが、賃借人の事情を聞き、話し合いや交渉を行うことで、裁判手続を行わずに解決できるケースもあります。

そのような場合は、内容証明郵便によって、賃料の催告、と賃貸借関係の解消を求める意思表示を証拠に残した上で、話合い・交渉を開始します。

 

占有移転禁止の仮処分

賃借人が多重債務などに陥り、いつのまにか行方不明になり、得体の知れない占有者がいるという場合もあります。このような場合、占有者は物件の明け渡しを妨害するために、わざと占有をさらに第三者に移してしまうこともあります。

そこで、上記のような事情が認められる場合には、占有移転禁止の仮処分などの保全処分を取り、上記妨害を防ぐこともあります。

 

賃料請求・明渡訴訟

賃借人が話し合いや交渉に応じない、あるいはそもそも賃借人が行方不明などの場合は、裁判所に訴訟を起こします。

裁判の判決に基づく明け渡しは、大家さんにとって一番リスクが少なく確実な手段ですが、手間がかかります。

この点は、弁護士にお任せ頂ければ安心です。

 

強制執行

勝訴判決を受けても、賃借人や占有者が開き直って任意に明け渡さない、または賃借人が行方不明の場合などは、強制執行手続によって、強制的に明渡を行います。

このとき賃料債権がある場合は、部屋にある動産(家具や貴重品等)を換価して債権に充当することが出来ます。強制執行による明渡手続が完了すれば、すべて終了です。

まずは、お気軽に弁護士にご相談下さい。
 


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事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。

※なお、現在は期間限定の無料法律相談は実施しておりません。

 

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